災害への備えと、市に望む防災対策

市の「まちづくり達成度アンケート」6年度分・8,027人分には、防災に関する設問も含まれている。「自分で備えているか」と「市に何を求めるか」の2問を、6年分数え直した。

以下の割合は、いずれも無回答を除いた回答者に占める割合である。市はこの設問について「無回答込み」と「無回答除外」の両方を公表しており、本集計は後者と一致する。

地震などの災害に備えているか

「備えていることがある」と答えた人の割合は、2020年度の75.6%から2025年度は69.6%へ、6.0ポイント下がった。ただし一方向の変化ではない。2021年度に77.4%まで上がったあと、2022・2023年度はいったん73.5%まで下がり、2024年度に76.5%へ戻したが、2025年度は69.6%まで落ち込み、6年間で最も低い水準になった。上がって下がってを繰り返したうえでの、直近の落ち込みである。

この設問は「備えていることがあるか」だけを聞いており、具体的に何を備えているか（水や食料の備蓄、非常持ち出し袋の用意など）は市の別の設問で集計されている。ただし「備えている」と答えた人だけに聞く条件付きの設問で分母が他の割合と異なるうえ、設問文に付く番号が年度ごとに変わるため、このページの6年通しの集計には含めていない。

市が推進すべき防災対策として選ばれたもの

複数回答。2025年度の上位6項目について、各年度の回答者に占める割合を6年度分さかのぼった。残り4項目は下の全数表で読める。

断水時に備えた給水体制の整備は6年度すべてで最も多く選ばれた項目だった。割合は2020年度の67.8%、2025年度の69.2%で、6年間を通しては67.5%〜73.0%の範囲で推移しており、順位は一度も動いていない。

上位4項目の顔ぶれは6年間変わっていない。1位を除く2位・3位の順序が入れ替わったのは、6年間で2020年度から2021年度にかけての1回だけである。2020年度は避難所及び避難場所の整備が2位（59.9%）、食糧や救護資機材などの備蓄が3位（57.9%）だったが、2021年度以降は食糧や救護資機材などの備蓄が2位、避難所及び避難場所の整備が3位という順序に変わり、2025年度（2位56.4%・3位51.5%）まで5年間そのまま続いている。4位の情報伝達手段の整備は6年間ずっと4位のままだが、割合は2020年度の51.4%から2025年度の43.0%まで下がっており、順位は変わらないまま支持は薄まっている。

2025年度・全10項目

市が実際に指定している避難所は

アンケートの2025年度・上位3項目のうち、場所に関わるのは3位の「避難所及び避難場所の整備」（51.5%）である。市が公開する指定避難所の一覧を駅エリア別に数え直したデータと接続すると、実際の指定状況が読める。

10エリア合計の指定避難所86件のうち、洪水時にも使えるのは57件（66.3%）。南流山（避難所8件）・鰭ヶ崎（避難所2件）は、エリア内の避難所がいずれも洪水時の避難先としては指定されていない。これは市が洪水時の避難先として指定していないという事実であって、その場所が浸水しやすいという意味ではない。洪水のときにどこへ向かうかは、エリアの外を含めて確かめておく必要がある。詳しい内訳は駅エリアの比較ページを参照。