それは選ばれる理由になったか

制度は9回改正された。では、それは流山を選ぶ理由になったのか。転入者4,135人の回答と、まだ流山を選んでいない首都圏2,000人の調査から読む。

転入した人が挙げた割合は、上下しながら高まった

2018年度は5.4%、2026年度は8.4%。最も高かったのは2025年度の9.9%、最も低かったのは2019年度の4.0%で、起点の2018年度より一度下がっている。8年間の合計は306件である。

ただし選択肢の中での位置はほとんど動いていない。2018年度は12項目中10位、2026年度は12項目中8位である。

割合が上がったことと、順位がほとんど動いていないことは両立する。上位の項目との水準差が依然大きいためで、2026年度の首位「通勤・通学が便利」は41.0%、7位の「日常の買い物が便利」でも9.1%あり、8位の「子育て支援策が良い」（8.4%）との差は大きい。これは複数回答の設問である。制度の改正がこの数字を動かしたかどうかは、この2つの調査からは言えない。

子どもと暮らしているかで、見え方が変わる

まだ流山を選んでいない首都圏2,000人に「住みたいと思うのはどのような街か」を3つまで選んでもらった調査がある。「子育てしやすい、子育て環境が良い」を選んだのは全体で8.9%（179件）だった。

子どもと同居している（419人）

32.7%

同居していない（1,581人）

2.7%

同じ街の条件が、子どもと暮らしているかどうかで大きく違って見える。子どもと同居している層でははるかに多く挙がる条件である。

この調査は都県・性別・年代ごとに人数を割り付けた調査で、人口構成をそのまま反映していない。「◯%が」という母集団の推計としては読めない。全体の8.9%（179件）はこの調査に答えた2,000人のうち、32.7%は子どもと同居している419人のうち、2.7%は同居していない1,581人のうちの割合で、それぞれ分母が違う。また、この調査は20〜44歳を対象に人数を割り付けて集めたものなので、子どもと同居している人の比率そのものは首都圏全体の実際の比率ではない。